| 本報告は，国土交通省による地盤情報の集積と提供への取り組みについて述べたものである。[*]国土交通省はCALS/ECアクションプログラム20052)や地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）に基づく地理空間情報活用推進基本計画3)を策定した。また，平成19年3月には「地盤情報の集積および利活用に関する検討会」（委員長：小長井一男教授）からの提言1)を受け，地盤情報の公開を推し進めてきた。それらを受けて，土木研究所は平成18年度から22年度にかけて文部科学省の科学技術振興調整費「統合化地下構造データベースの構築」4)の競争的資金を活用しデータベースを構築するなどして施策を支援し，国土交通省および港湾空港技術研究所とともに，平成20年3月28日から国土地盤情報検索サイト"KuniJiban"(www.kunijiban.pwri.go.jp)（以下，kuniJibanと略す）を開設した。KuniJibanでは，これまでに国土交通省の全ての地方整備局と北海道開発局，および内閣府沖縄総合事務局管内の直轄工事で得られた約7万6千件のボーリング柱状図と，2万5千件の土質試験結果一覧表の地盤情報を公開してきた。本サイトは国内で初めてインターネットで全国規模の地盤情報の配信を実現した。本サイトは，公共事業のほか新たな二次利用を期待し，法令や条例，公序良俗に反しない限り地盤情報の自由な利活用を認め，高度な利用に資するように地盤情報をXML書式で提供していることに特徴がある。 |
