| 作成年度 | 2007年度 |
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| 論文名 | 公共事業のための用地取得体制の一考察-用地取得のスピードアップを目指して- |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | 平成19年度(行-2) |
| 発表会 | 平成19年度技術研究発表会 |
| 誌名（No./号数） | 平成19年度技術研究発表会 |
| 発表年月日 | 2008/02/01 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
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| 開発監理部用地課 | 吉田 賢正（YOSIDA Kensyou） |
| 未記入 | 篠原 智也（SHINOHARA Tomoya） |
| 未記入 | 佐藤 祐治（SATOU Yuzi） |
| 抄録 |
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| 最近の公共事業においては、事業の進捗目標を明確化して重点的・集中的な整備を図ることが要請されており、用地取得についても工程管理の徹底が求められている。このため、事業計画と用地取得との連携強化やあい路対策手について調査するとともに、他分野における工程管理手法なども踏まえて、用地取得における適切な工程管理のあり方について検討しているところであるが、総人件費改革における用地職員の大幅な削減など、北海道開発局においては用地取得体制の再構築が不可欠となっている。一方、用地取得業務については補償案件の複雑化や多様化が進むとともに、行政手続きの透明性や国民への説明責任の観点及び情報公開法や個人情報保護法への対応など適正な業務処理のあり方について、これまで以上に適切な対応が求められているなど用地を取り巻く状況は非常に厳しくなっている。しかしながら、これをいい機会と捉えて、用地取得の円滑化・迅速化と用地補償の適正化を目指し前向きに取り組みたいと考察するものである。 |
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