| 「多自然川づくり」( 従前の呼称は「多自然型川づくり」であるが、本研究では一連「多自然川づくり」と称す)の取り組みは、護岸のコンクリートブロックなどがむき出しであった頃、生態系に及ぼす影響が懸念され、その対策としてパイロット的にモデル事業として実施されたのが始まりである。北海道開発局での多自然川づくりの取り組みは、「A・G・S(アクア・グリーン・ストラテジー)全体計画」において、モデル事業を始まりとして取り組んできた。全国的には、平成2年11月から本格的な運用が開始され、現在及び今後の河川工事の実施にあたっては多自然川づくりの考え方を適用し、河川整備基本方針・整備計画を策定するにあたっても環境に配慮した整備をすることを定めている。北海道開発局においての河川整備基本方針・整備計画の策定状況を示す。河川整備基本方針については、今年度で全水系の決定を目標としており、平成20年1月現在13水系中10 水系が決定している。また、河川整備計画については、20河川中12河川を策定している。また、「多自然川づくり」を取り囲む環境は、平成9年に河川法が改正され「治水・利水」に「環境」が加えられたことに端を発し、平成14年に自然再生推進法の制定、平成16年に景観法の制定といった法整備の流れにおいて活発になり、環境に関する技術の向上、知見の蓄積がされるようになった。そこで、国土交通省は、これまでの多自然川づくりの現状を検証し、今後の方向性について検討を行うために、平成17年9月に「多自然型川づくり」レビュー委員会を設置し、平成18年5月、委員会からの提言「多自然川づくりへの展開」を踏まえ、平成18年10月に「多自然川づくり基本指針」を策定した。本研究は、基本指針に掲げる適用範囲『「多自然川づくり」はすべての川づくりの基本であり、すべての一級河川、二級河川及び準用河川における調査、計画、設計、施工、維持管理等の河川管理におけるすべての行為が対象となる』を踏まえ、これまでの北海道開発局における多自然川づくりの現状について整理し、今後の多自然川づくりについての取り組みについて研究を行っている。 |
