公共事業はその事業効果を期待して進められることから事前、あるいは事後的な効果の計測・評価が求められ、さらにそれをもとに次期事業のあり方に対しての検討が加えられる。河川事業の分野においても治水・利水上の事業効果の計測・評価が行われているが、間接効果を含む比較的広範な計測・評価については前者と比較して極めて限定的な面にとどまった計測・評価の試みがされているにすぎない。加えて近年、わが国の国民生活の基本的トレンドが高質な魅力ある生活空間の整備を指向しており、河川事業の目指すところが治水、利水効果の効率的な拡大ということに加えて、"親水"に代表される河川敷等の有効活用に対しても目が向けられた展開がなされるようになってきており、新たな側面からの事業展開がますます期待されている。このような背景から事業の進捗が河川周辺の地域社会の経済、あるいは行財政に与えるインパクトが増大する機会も増えることが予想され、河川事業の役割はますます重要となってくるものと考えられるところから"親水"にかかる効果の計測・評価方法の開発が緊急の課題と考えられる。以上の計測・評価を行なうために豊平川中流域の住民を対象にして河川敷に関する意識調査を行った。次に階層構造に基づく分析法を用いて河川環境を作り出す要因の内で住民が重要であると考えているものを明らかにした。また多属性効用関数法を用いて都市河川敷及び水辺利用といった河川環境が地域社会に与える経済的効用(いわゆるストック効果)の計測・評価を貨幣タームで行った。 |