| 水産物の食品としての安全性確保の観点から考えると、PL法による製造物責任の明確化やHACCP等の衛生管理対策への対応は水産基盤整備施設の整備にとっても緊急の課題である。食品衛生管理に対する最近の動きとしては、平成13年6月には腸炎ビブリオによる食中毒多発の現状を受け、生食用の水産食品を対象として食品衛生法施行規則と規格基準の一部が改正となった。ここでは食品に含まれる腸炎ビブリオの最確数を規定するとともに、加工段階で海水を使用する場合の殺菌を義務づけることとしている。HACCPの考え方は本来、漁獲段階から消費者の口に入る全過程を対象とするものであるが、地域特性や漁業形態に応じた実現可能な地域HACCPの確立により段階的に推進する必要がある。根室地域においても、平成12年度より根室HACCP推進協議会を設立し、主要8魚種を対象とした衛生管理マニュアルの平成14年度策定を目指し取り組まれているところである。こうした地域HACCPの推進において水産物流通の大部分を担う漁港及び港湾の果たす役割は大きく、その導入すべき施策・機能の検討には環境衛生管理の面から見た水産物流通の再構築の視点が不可欠であると考える。本調査では、環境衛生管理施設として漁港施設に導入する対策検討するため、根室地域のモデル漁港を対象とし、水揚から販売までの流通過程の現状と問題点の把握、それに基づく環境衛生管理対策施設面と取り扱いソフト面から調査検討した。 |
