| 北海道開発局における業務の電算化は、昭和47年1月電子計算機が導入されセンタパッチで給与計算、工事費積算等を処理してきた。工事費積算は、道路、河川が昭和47年度、農業が昭和58年度、港湾が昭和59年度から実行し、昭和60年度にオンライン処理となり、3ヶ年計画で積算処理可能件数の100%処理を目標として処理の拡大を図り、昭和62年にその目標を達成している。一方、業務費の積算は、年間約4，700件を手計算処理で積算されているため、各事業部門から電算化に向けてシステム開発の要望が多く、局内各事業課の意見、要望を調査、取りまとめたところ、『電算化に向けて早期にシステム開発に着手。』という主旨の要望が大勢を占め、併せて『全事業共通システム』として開発すべきであるとの結論を得た。これらのことから、昭和62年度に具体的にシステム開発の可能性の検討を行うグループを電算化推進委員会の下に設置し、検討の結果『全事業共通システムの開発は可能である。』との報告を行った。電算化推進委員会では、以後のシステム開発を工事費積算システム部会に委託、部会は業務費積算システムワーキンググループを設置し、具体的なシステム分析、開発を行うこととした。 |
