| 作成年度 | 1989年度 |
|---|---|
| 論文名 | 農用地流動化に伴う税法上の諸問題-農用地流動化対策と現行税制の概要と課題- |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | 平成元年度(農-7) |
| 発表会 | 平成元年度技術研究発表会 |
| 誌名（No./号数） | 平成元年度技術研究発表会 |
| 発表年月日 | 1990/02/01 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
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| 松浦義男 | |
| 笠山茂己 |
| 抄録 |
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| 近年、合理的な農地保有に基づき生産性の高い、近代的な農業経営を育成するため、経営規模の拡大と農用地の集団化等を促進することが、我が国の農業政策上の重要な課題となっており、中核農家への農用地の流動化対策が積極的に展開されている。市町村レベルでは農業委員会が中心となって農用地の斡旋等を進めているが、その中でも、現行税制の果たす役割は大きく、各制度と複雑に対応しながら農用地の流動化に影響を与えている。本報告は、農用地流動化対策と現行税制の概要について取りまとめ、さらには今後の検討に資するため土地改良事業との関連にも言及するものである。 |
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