| 本道水産業をめぐる国際情勢は、日ソ関係では、漁獲割当量の削減に加え、昨年のソ連側から提案された、200海里水域外での漁獲物全面禁止の要求、一方日米関係では、米国200海里内及びベーリング公海を含め、漁獲割当量に対する強硬姿勢を増々強めてきている。このことにより、北洋海域に大きく依存してきた、本道の北洋漁業が増々厳しい状況下に置かれている。また、国内的には水産物の需要の伸び悩み、また漁業経営体・漁業就業者数の減少傾向に加え、高齢化が進みつつある。さらには、水産加工経営体数の減少、水産加工原料の確保等の諸問題を抱え、国内外ともに厳しい状況にある。一方、昭和62年の全国漁業生産急(1，227万トン)に対する本道分は25.8%の約317万トンまた漁業生産額は15.0%の3，636億円で共に全国第1位となっている。この水産量は、世界的に見て、世界第7・8位クラスの韓国、インドと同レベルにあり、わが国での水産食料供給基地としての面目を保っている。今後、このような中にあって、『水産王国北海道』を安定的に発展させる為には、水産関連長期計画を積極的に推進させることはもとより、沿岸漁業を中心とした、本道周辺海域での、資源が豊富な多獲牲大衆魚の生産段階における低コスト化及び消費拡大を計る。また、近年、養殖生産量及び生産額の増大が著しい、『ホタテ貝』『コンブ』を中心とした増養殖事業を積極的に推進していく必要性がある。以上の状況に鑑み、多獲性大衆魚を中心に取り扱う漁港の施設利用実態を調べ、引き続き本年度は増養殖の盛んな漁港を中心に漁獲物の陸揚げ、作業内容・作業スケジュール及び流通等を把握することにより、今後の漁港施設計画及び土地利用計画等を策定する際の基礎資料に資することを目的に行うものである。 |
