| 作成年度 | 1991年度 |
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| 論文名 | 緊急度判定基準における面積率の考察 |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | 平成3年度(建-1) |
| 発表会 | 平成3年度技術研究発表会 |
| 誌名（No./号数） | 平成3年度技術研究発表会 |
| 発表年月日 | 1992/02/01 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
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| 須藤光幸 | |
| 古山田章宏 | |
| 新井琢也 |
| 抄録 |
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| 官庁建物実態調査において狭あいの度合を表すものには、狭あい率と狭あい率を簡便にした面積率という2つの表現方法があるが、緊急度判定は面積率で行うことになっている。面積率が制定されてから、かなりの時間が経過していることから、面積率の妥当性について再確認する必要があると考えた。本調査研究は、非木造庁舎に限定したうえで、比較的最近の実情を分析し、面積率に関する考察を行い報告するものである。 |
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