| 国営空知中央地区は、5市3町2村の受益面積26，900ha、受益戸数4，299声のかんがい排水事業で、北海道はもとより国内有数の大規模事業であり、その中の幹線用水路は総延長155.8㎞に及ぶ長大なものである。これら用水路は、建設以後の地域開発による用水路周辺の開発整備の進行、土地利用形態の変化など市街地の拡大等により市街地及び市街地に隣接する用水路となっている。この為ゴミの投棄、土砂の流入等による通水量の低下、投雪による融雪時の被害、都市化による水質の悪化及び安全施設増設の必要性等、水路維持管理上の間題が山積しその課題解決が急務となっている。更に都市整備面からは、用水路横断施設の増加と市街地を開水路が縦断することによる土地の分断など市街地の一体的開発整備に支障を来たしているとの問題も提起されている。この為これら問題解決のために、土地改良施設造成の新たな展開として、生産性の向上を目的とした農業者のためだけの施設から、親水・景観・オープンスペース等の快適環境の創出、都市住民の「ふるさと」に対するイメージの確保等、これら施設の持つ多面的な役割を積極的に取り入れた施設を造成し、農業水利施設が地域の共有財産として、農家・非農家を問わず地域住民全体が活用できる施設とする必要がある。第1報では北海幹線用水路沿に建設される管理用道路を利用し、各市町間を連絡するサイクリングロード構想を軸に、関係する各市町村を全域的、有機的に関連付けると共に一部地域を例に総合開発計画との関連に於いて考えられる用水路の利活用形態など、高度利用の可能性について報告した。今回の第2報では、それら構想を基に地域別利活用構想の具体案を検討し報告するものである。 |
