| 先の阪神大震災においては、港湾施設において甚大な被害が生じた。特に、神戸港の港湾施設は壊滅的な被害を受け、港湾機能が完全に停止した。このことで、流通活動や生産活動が阻害され、全国あるいは海外にまで経済的に著しい影響を及ぼした。この原因としては、地震は起こらないだろうと考えられてきた阪神地域が大規模地震にみまわれたこと、あるいは、施設の耐震性が一定の水準であったことが挙げられる。すなわち、地震力が施設の耐震性の水準を超えてしまうと、どの施設も一律に被災してしまい、港湾全体として壊滅的な被害を受け、港湾機能が完全に停止することとなったということである。このため、神戸港を利用していた物流が著しく変化し、経済的な影響が大幅に拡大することとなった。このようなことから、平成8年度からスタートする第9次港湾整備五ヵ年計画においては、緊急輸送活動等に主眼をおいて従来から整備してきた耐震強化岸壁について、よりいっそうの強化を図っていくとともに、大規模地震時においても被災地の港湾で一定の物流機能を確保し、震災の影響を極力軽減することを目的として、必要な岸壁の耐震強化を図っていくことが震災対策に関する施策としてはじめて採り入れられることとなった。このため、北海道の耐震強化岸壁整備構想策定にむけて、大規模地震時において北海道の物流機能を効果的に確保するために耐震強化岸壁を配置すべき港湾の選定を行い、震災後の経済的影響を少なくする観点から各個別の耐震強化岸壁の評価を行うこととした。本報文は、これらの物流対応の耐震強化岸壁の配置および評価に関して、検討手順および現時点までの検討結果を記述し、北海道の耐震強化岸壁整備構想の基本的な考え方を紹介するものである。 |
