| 当初、北欧でラリー用に使用されていたスパイクタイヤは、日本においては昭和38年に国産品が販売されてから、積雪寒冷地域で急速に普及した。しかしその後、昭和40年代後半からスパイクタイヤによる舗装路面の魔耗問題や粉じん発生による大気汚染、騒音等の問題が市民の健康、生活環境の観点から大きな社会問題へと発展していった。このことは、特に交通量の増大とともに昭和50年代前半から大都市を中心に、スパイクタイヤの粉じん問題として提起され、市民運動を中心に生活環境重視の観点からスパイクタイヤ禁止の動きが広がり、それに伴いスパイクタイヤの供給面で平成3年に製造販売が中止され、使用規制の面で「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」が平成2年6月に施行された。そして、それに基づく指定地域も年々拡大し、平成4年度冬期より指定地域となったのは札幌圏で、5年度冬期から、旭川市を含む85市町が指定され、全道のほぼ80%が指定地域となった。また、今年度冬期からは、稚内市を含む10市町が追加され、全道の約85%が指定地域となり、各地域で指定された年にスタッドレスタイヤの装着率がほぼ100%となりスパイクタイヤは急速に姿を消す状況にある。それに代わる冬用のタイヤとしてのスタッドレスタイヤは、氷盤路面で性能が劣ると言われており、急速なスタッドレスタイヤへの移行は交通安全や交通処理能力の面で懸念されており、道路管理者としてもスパイクタイヤの使用規制、つまりはスタッドレスタイヤの普及を前提とした道路管理の対応が求められてきている。 |
