| 日本人は、動物性蛋白質の4割を魚介類から摂取する魚食民族と言われているが、北海道の水産業を取り巻く環境を見ると、200海里問題を始めとして、国際的な漁業資源管理と公海漁業の規制強化、さらには水産物輸入の増大、魚価の低迷など厳しさを増している。また、漁港・漁村に目を向けると、漁業従事者の高齢化、後継者不足、減船による施設の遊休化、そして過疎の進行や公共事業投資の抑制など深刻な問題が山積みとなっている。北海道では全212市町村のうち93が沿岸市町村で、水産業は本道経済を支える基幹産業のひとつとなっていることから、上述したような現状のまま放置すると地域の荒廃がより一層進むばかりでなく、本道経済全体にとっても、また、食料自給の観点からも大きな社会問題となることが必然となっている。このことから水産課では、水産業を支える漁港・漁村の10年後(中期)、20年後(長期)の将来像を模索するため、平成5年度より「北海道漁港漁村将来構想策定調査」を実施している。この調査の一環として、水産業・漁村関係者の意識を把握するためアンケート調査を実施した。対象は、①有識者、②漁村出身者、③漁村に嫁いだ女性、④漁村の子供の計4グループで、漁村の良いところ、悪いところ、漁村の将来に対する希望など、関係者の意識を踏まえてより地についた将来構想が策定出来るような項目について尋ねている。本報は、アンケート調査結果の幾つかをピックアップして水産業・漁業・漁村の実態を再確認し、若干の解析を行って将来構想を策定するにあたっての視点について整理したものである。 |
