| 作成年度 | 1997年度 |
|---|---|
| 論文名 | 官庁営繕工事における建設副産物に関する調査・研究-新営工事における留意事項- |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | 平成9年度(共-10) |
| 発表会 | 平成9年度技術研究発表会 |
| 誌名（No./号数） | 平成9年度技術研究発表会 |
| 発表年月日 | 1998/02/01 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
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| 尾形融男 | |
| 児玉均 | |
| 酒井達志 |
| 抄録 |
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| わが国の建設産業における建設廃棄物の排出量は、建設省が実施している建設副産物実態調査(平成7年度)によると、全国の建設副産物排出量は約1億トンで、そのうち建築系副産物が3，700万トンとなっている。開発局営繕部においては、一層の建設副産物管理の推進を図るため以下のような目標を掲げ取り組みを強化している。1)設計の工夫等による徹底した廃棄物の発生抑制。2)工事間の情報交換等による最大限の副産物のリサイクル推進。3)再利用が困難な廃棄物に対する適正処理の推進。4)積極的な副産物再利用のための技術開発の推進。更に、「建設副産物リサイクルモデル工事」を定めて取り組んでいる。こうした取り組みは官庁営繕工事の現場で実際に行われているが、そこで得られた情報は各現場単位で留まっており営繕部全体に浸透するに至っていない。そこで、建設副産物管理やその対策を支える再資源化施設の現状・問題を整理し、設計段階から建設副産物管理を着実に実行するためのマニュアルを担当者に提供することを研究の目的とした。なお、今回の研究発表は、今年度の建設省技術研究発表会の報告のうち新営工事について発表する。 |
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