| 最近起こった「メキシコ大地震」による大被災、コロンビアで起きた「ネバドデルルイス火山噴火」に伴う大泥流発生により、ふもとの町アルメロ(人口約5万人)が消滅、死者、行方不明者2万5千人にもおよぶ犠牲者が予想されるなど、いわゆる環太平洋諸国をとりまく天変地異による大災害は、今世紀においても近年に集中して発生してきているのが注目されるところです。これは、我国においても例外ではなく、昭和52年有珠山噴火に伴う泥流災害、一昨年の長野県西部地震による御岳山の大崩壊、豪雨、豪雪、台風等による数々の土石流、洪水災害など、人命をも巻込む悲惨な報道がなされるたびに、一見完璧に見えるかの高度文明の砦は、大自然の力の前にはいかに無力であるかも再認識されてきました。それに反して、災害に対する防災意識の低下はコロンビアの例にも示されるように、観測、警告体制の不備や地域住民の避難勧告無視などが指摘され、管理側、住民側ともどもの、防災意識の中に多くの人命を失ったことに対する大きな責任と問題があったと言わざるを得ません。このような現状から、国内に於ても昨今「地震」「洪水」「噴火」などの予知や予測、防災体制の強化および、迅速対応を計るため高度技術力や高度情報化社会に見合った様々な施策が、それぞれ関係する機簡においても積極的にとり組まれ実施されてきています。これらの内でも特に「河川被害」については、毎年数多くの被災例外があるにもかかわらず、今日の治水事業の進捗に対する過大な安心感を、地域住民が抱きつつある事が、各種意識調査やアンケート調査から判明しており、河川サイドからの治水安全度等に対する考察とPRの必要性、また一方では、治水事業の充実および洪水などの正確な予測がなされる事、他方では、洪水時の正確、迅速、確実な各種情報の伝達・各関係機関間の情報交換体制を整える事が緊急に求められていると言えましょう。本編は、このような社会的背景と必要性から、現在建設省が推進している(財)「河川情報センター」設立の意義を重視し、その地域センター的立場と、関係機関を含めた地域総合防災ネットワークとも言うべき情報伝達体制について、その必要性に対する考察とPR試案の作成をはじめ、現在から将来に渡る高度情報化と言われる時代に対応し、効率的にその運用を計るべき「洪水時の情報伝達システム」をマニュアル化することを目的として検討した結果を報告するものであります。 |
