国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所

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 漁港施設利用実態調査について

作成年度 1988年度
論文名 漁港施設利用実態調査について
論文名(和訳)
論文副題 昭和63年度(港-4)
発表会 昭和63年度技術研究発表会
誌名(No./号数) 昭和63年度技術研究発表会
発表年月日 1989/02/01
所属研究室/機関名 著者名(英名)
柳田秀吉
島岡恒一
抄録
北海道の、水産業を取り巻く環境は、昭和52年の200海里体制以降、北洋水域における漁場の制約が、毎年強まる状況にあり、特に昭和61年のソ連水域における規制は、一段と厳しいものとなった。また、国内的に水産物需要の伸び悩み、漁業経営費の増大による漁業経営の困難、水産加工における原料確保の問題等もあって、内外ともに厳しい状況にある。このような中にあって、今後 北海道が我が国の水産食料供給基地として、安定的に発展していくためには、沿岸漁業を中心とした、本道周辺海域での、資源の豊富な、『いわし』『すけとうだら』『さんま』などの、多獲性大衆魚の生産低コスト化及び需要拡大を図っていかなければならない。また『こんぶ』『ほたて』などの、沿岸水産資源の維持増大を図るため、増養殖事業も積極的に、推進していく必要がある。以上の状況に鑑み、漁獲物の陸揚げ・漁獲物の流通及び漁港施設利用実態等を調べることにより、今後の漁港施設計画域は、土地利用計画等を策定する場合の基礎資料とする目的で、本調査を実施するものである。
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