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 治水事業の流域発展に対する高架に関する研究(新規)

作成年度 1985年度
論文名 治水事業の流域発展に対する高架に関する研究(新規)
論文名(和訳)
論文副題 昭和59年度(D-2)
発表会 昭和59年度技術研究発表会
誌名(No./号数) 昭和59年度技術研究発表会
発表年月日 1985/09/01
所属研究室/機関名 著者名(英名)
抄録
今日、人と国土をめぐる潮流は、21世紀に向けて大きな転換への胎動を示し始めている。人口動向、産業構造、国民の価値観や生活様式、過密・過疎の態様、土地・水等の利用のあり方など広範な分野で注目すべき変化が生じている。さらに21世紀に向けて、高齢化、都市化、技術革新・情報化、国際化など、新たな課題への対応が求められるに至っている。現在を新しい社会への転換期と捉え、21世紀に向けて新しい国土空間の構築を考える事が必要である。国土基盤整備のニーズは、高度成長期における生産基盤重視の傾向から、安定成長期における生活基盤重視の傾向へと変化している。したがって、地域における身近かなニーズにこたえながら、同時に全国的視点から、美しく安全な国土に活力ある快適な定住社会に形成するための総合的環境を構築していくことが、これから21世紀初頭にかけて求められよう。公共投資が今後21世紀初頭に向けて実質3%程度の伸びで推移すると仮定すると、治山・治水・海岸事業等国土保全の各分野の整備は相当程度に進むものの、なお満足すべき整備水準には至らない見込みである。しかし、公共投資の伸びを実質0%と仮定すると、ストックの機能維持のため維持管理費の増大が非常に大きな問題となる。すなわち、2000年には公共投資額の約半分、2025年には約9割を維持管理に充当せざるを得なくなる。その結果、新規投資の余地はほとんどなくなり、国民の新たなニーズにこたえた基盤整備が困難となる。本研究では、前述したような社会的背景や公共投資の性格や動向を踏まえ、北海道の発展形態を主に治水事業との関連で捉えようとするものである。さらに、内在するダメージポテンシャル・新たなニーズおよび流域の発展ポテンシャルを把握し、今後の治水事業のあるべき姿を追求するものである。特に、治水事業に対する公共投資の「公共投資としての位置付け」を念頭におき、21世紀へ向けての治水事業を展望するものである。
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