| 我が国では、2001年1月、内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を設立して、世界最先端のIT国家となるべく「e-Japan 戦略」と呼ばれる施策を掲げ、各分野においてIT化を促進してきているところである。この施策は、2002年6月「e-Japan重点計画-2002」となり行政のあらゆる分野へのITの活用とこれに合わせた既存の制度・慣行の見直しを行い、国民へのサービスの向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資することを目的として、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の加速推進していくこととしている。国土交通省では公共事業分野での具体的方針として、ETCなど道路情報提供のIT化、政府調達手続きの電子化による電子入札・開札実施スケジュールの前倒し、公共事業支援統合情報システムの構築等を実施しているところである。就中、公共事業支援統合情報システムはCA/LS/ECと呼ばれ、1995年から建設省・運輸省(現国土交通省)が取り組んでいた建設CALS/EC・港湾CALS等をCALS/ECアクションプログラムとして統合して、国土交通省の直轄事業の全てのプロセスに導入することを実施しているところである。北海道開発局においても2001年度より一部直轄事業の中で試験的にCALS/ECを実行しており、それに先駆けて室蘭道路事務所では2000年度末から「室蘭道路事務所CALS/EC実証フィールド実験」を行ってきているところである。本報告書は、当事務所で実施した実験において得られた結果とそれに基づく提案を報告するものである。 |
