| 作成年度 | 2002年度 |
|---|---|
| 論文名 | 官庁施設における敷地の共同利用のあり方について |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | 平成14年度(建-1) |
| 発表会 | 平成14年度技術研究発表会 |
| 誌名（No./号数） | 平成14年度技術研究発表会 |
| 発表年月日 | 2003/02/01 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
|---|---|
| 宍戸宏光 | |
| 岩浪麻衣 |
| 抄録 |
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| まえがき官庁営繕事業において従前より整備を実施してきている官庁施設は国民共有の財産として、職員、来庁者のみならず、地域住民等の利用を図るべきものである。しかし、それぞれの行政目的を持った国の施設という性格上、関係者の利用が原則と考えられがちで、休日は管理等の問題から門扉が閉じられ、閉鎖された施設というイメージが従前より根強く残っている。平成5年、旧建設省は空洞化した市街地に魅力と賑わいのある都市の拠点をつくるため、シビックコア地区整備制度を創設した。シビックコア地区整備制度は、従来の官庁施設整備では希薄であった空間の共有化といった概念を具現化し、「施設、敷地の共同利用」をキーワードに、敷地境界線を明確に意識させない施設整備を進めるようになった。本研究はシビックコア地区の官庁施設だけではなく、一般官庁施設における「敷地の地域開放」の考え方と手法を整理し、これらの適用の可能性について考察したものである。 |
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