| 作成年度 | 2002年度 |
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| 論文名 | 北海道港湾を利用した静脈物流の現状について |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | 平成14年度(港-18) |
| 発表会 | 平成14年度技術研究発表会 |
| 誌名（No./号数） | 平成14年度技術研究発表会 |
| 発表年月日 | 2003/02/01 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
|---|---|
| 宮田亮 | |
| 早川哲也 |
| 抄録 |
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| 循環型社会形成推進基本法、家電リサイクル法等のリサイクル関連法令の整備に見られるように、成熟化を迎えた我が国は、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄の時代からリサイクルによる循環型社会への転換が急務となっている。北海道における港湾を核とした臨海部は、①安価で広大な用地の確保が容易、②市街地から遠距離、③低廉・大量輸送を可能にする海上輸送ネットワークの充実、④ゼロ・エミッションの実現可能なセメント企業等の産業の集積等、リサイクル産業立地に必要な条件を十分に有している。しかしながら、リサイクル産業の採算性が低い等の理由により企業立地が十分に進んでいないのが現状である。このため、本州からのまとまった循環資源の確保および物流コストの縮減を図ることにより、産業の立地が推進され、ひいては北海道におけるリサイクルの推進への貢献も期待される。そこで本研究は、既存統計資料および企業ヒアリングにより、北海道における港湾を利用した静脈物流(循環資源の流動)の現状を整理するとともに、海上輸送における課題を把握し、臨海部におけるリサイクル産業の立地推進方策検討の基礎資料とするものである。 |
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