| 作成年度 | 1982年度 |
|---|---|
| 論文名 | 北海道における官庁建物実態調査について(継続) |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | 昭和56年度(G-2) |
| 発表会 | 昭和56年度技術研究発表会 |
| 誌名（No./号数） | 昭和56年度技術研究発表会 |
| 発表年月日 | 1982/10/01 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
|---|---|
| 岩田秀男 |
| 抄録 |
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| 官庁施設は、国民の公共施設として、公衆の利便と公務能率の増進及び災害に対する安全性の確保を図るものでなければならない。このような方針のもとに、官庁建物実態調査は、建物の老腐朽、狭あい、土地の借用返還、施設分散、都市計画の関係、立地条件の不良、施設の不備、衛生設備の不良等について、5年目ごとに更新調査を行い、また新営建物、特修整備、要求建物については、当該年度に臨時調査として行うことが法によって定められている。なおこれら調査は、各施設のおかれている現状を把握し、今後の営繕事業を計画的に推進するための基礎資料とたるものである。この報告は、第22回(昭和53年度)発表会からの継続であり本年度で4年目を迎え、これまでの経緯は、次のとおりである。第22回…実態調査の主旨、目的、そして官庁施設の不燃化、保安度、建替率等の発表。第23回…非木造建築物現存率表に基づき、地域条件(内陸・沿岸地域)別に、構造躯体、屋根防水の償価残存率の考察。第24回…官庁建物実態調査票をもとにして、建替理由、建替年令等を分析し、官庁寿命のつきる原因とその寿命についての考察。 |
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