| 河川の整備は、平成9年の河川法改正より「治水」、「利水」及び「環境」の機能の確保を目的として進められており、河川管理者は、それらの目的を達成するため、河川整備基本方針・河川整備計画を策定し整備・保全などの考え方を示し、事業を実施することとなっている。豊かで潤いのある生活環境の創出が強く求められている今日において、治水及び利水面の安全性を確保することが必然である一方で、特に生態系、景観、水辺利用といった「環境」の機能の確保、すなわち「河川環境の整備・保全」については、法の目的に位置づけられた平成9年より以前からも、河川の現状と地域社会のニーズにより、河川水辺の国勢調査などの環境に関する基礎的調査や、AGS(Aqua Green Strategy:水と緑の戦略(多自然型川づくり))工法による川づくりなどが実施されていた。そして法改正後には自然再生事業などが実施されてきている。これらの取り組みは、多くが一定の効果を発現してきていると考えられるが、環境に関する技術・知見の蓄積は緒についたところであり、計画立案、事業の実施(調査・施工)、さらにモニタリング(フォローアップ)に至るまで、各段階での評価・分析を実施し、課題に対応している状況である。このような状況で、今後の河川整備を考えたとき、河川整備基本方針・河川整備計画を策定する際には、流下能力の向上のみを優先して上下流一律の定規計画断面を設定し施工する考え方は無くなり、その川の特徴に配慮しつつ「治水」、「利水」及び「環境」機能を満足する「川の形状(河道の縦・横断面、平面形)」を求められる。例えば、治水機能を確保しつつ、生物の生育・生息の場としての河川環境に配慮した河道整備を実施するため、河床変動特性などの河川特性を把握し、極力現況の低水路形状に手を加えないような河道断面とするなどがあげられる。また、事業を実施する際にも、周辺環境・土地利用と整合を図りつつ、インパクトレスポンス(impactresponse;外力による環境の変化予測)の分析やモニタリング等による調査検討を実施し、アダプティブマネージメントの(adaptivemanagement;順応的・段階的な事業の実施)概念に基づき環境・景観に配慮していくことが重要と考えられる。そこで本研究では、河川整備を実施するにあたっての一連の流れである『「計画立案」-「事業の実施」-「モニタリング」』の各段階における、河川特性や自然環境・景観など河川環境に配慮した河川整備に関する考え方をまとめることとする。「計画立案」段階におけるアプローチとしては、流域及び河川の現状の把握と歴史的変遷について、写真、縦横断図、河川環境情報図、その他昨年度までの指定課題研究によって整理されている各河川の河道特性等を活用し、河川を整備・管理していく上で必要となる将来河道の形状について検討することとし、本年度は現状の河川特性の把握、歴史的変遷の把握、環境情報図の整理について検討を行った。さらに、「調査・施工」段階におけるアプローチとして、環境・景観に配慮した河川整備の事例を収集し、配慮する対象(動植物、湿原などの場etc.)及び河川整備を実施する箇所の特徴(周辺の土地利用・環境など)に対して河川整備の状況を分析・評価し、河川整備を実施する上で配慮すべき事項・状況(河川特性、自然環境、景観、河川利用など)に応じた河川整備について検討することとし、本年度は事例の収集・分析を行った。 |
