| 作成年度 | 2003年度 |
|---|---|
| 論文名 | アカウンタビリティ向上に関する考察-標津川自然再生事業を事例として- |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | 平成15年度(河-11) |
| 発表会 | 平成15年度技術研究発表会／第47回北海道開発局技術研究発表会 |
| 誌名（No./号数） | |
| 発表年月日 | 2004/02/01 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
|---|---|
| 釧路開発建設部 標津河川事業所 | 捧 雅章（SASAGE Masaaki） |
| 釧路開発建設部 治水課 | 空閑 健（KUGA Takeshi） |
| 釧路開発建設部 標津河川事業所 | 野上 毅（NOGAMI Takeshi） |
| 抄録 |
|---|
| 行政の意思決定プロセスにおいて、迅速性を重視するあまりに合意形成を怠った場合、事業の頓挫などの原因となるケースもみられ、公共事業を取り巻く環境の変化に対応するためにも、アカウンタビリティ(説明責任)やコミュニケーションの向上が必要不可欠となっている。政策決定において、技術的な判断材料を用いて判断するのは人間であり、一人一人の意見が異なるということを考慮して、合意によって答えを見つけて行こうというものが合意形成によるアプローチである。同様に自然再生事業実施による生態系の応答も、現在の技術では予測が困難である。これについて仮説検証を繰り返すことにより改良を重ね、解答を絞り込んで行こうというのがアダプティブマネージメント(順応的管理)とも言える。本稿では、まず文献より意思決定やコミュニケーションの考え方を整理した上で、これらを実践的にアプローチしている標津川の具体的事例を紹介し、今後のアカウンタビリティのあり方について考察した。 |
| このサイトで提供される情報には、ＰＤＦファイルが使われています。ＰＤＦファイルをご覧頂くにはAdobeReaderが必要です、「Get AdobeReader」をクリックしてダウンロードしてください。 |  |
