| 作成年度 | 2004年度 |
|---|---|
| 論文名 | 避難安全性能設計採用に至る判断手法について-一般事務所を想定- |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | 平成16年度(技-14) |
| 発表会 | 平成16年度技術研究発表会 |
| 誌名（No./号数） | 平成16年度技術研究発表会 |
| 発表年月日 | 2005/02/01 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
|---|---|
| 北海道開発局 事業振興部 防災・技術センター 防災課 | 三坂 泰子（MISAKA Yasuko） |
| 北海道開発局 事業振興部 防災・技術センター 防災課 | 佐藤 淳（SATO Jun） |
| 企画室 | 山本 章博（YAMAMOTO Akihiro） |
| 抄録 |
|---|
| 建築基準法は昭和25年に制定され、これまで幾多の改正が行われてきた。そのなかで平成10年の建築基準法の性能規定化は基準法制定以来の大改正であるといわれている。これにより従来の仕様書的基準に加え、性能的な方法論が法令において位置づけられた。避難に関する性能規定化については「避難時に人に対する煙の悪影響をできるだけ取り除く」という目的を性能として掲げ、安全に関する検証を行えば、基準法の緩和が受けられるというものである。本研究では、火災時の避難安全計画に着目し、事務所建築を例として、避難安全検証法を採用するうえでの確認事項について考察する。 |
| このサイトで提供される情報には、ＰＤＦファイルが使われています。ＰＤＦファイルをご覧頂くにはAdobeReaderが必要です、「Get AdobeReader」をクリックしてダウンロードしてください。 |  |
