| 国は平成13年に改正された水産基本法に基づき策定された水産基本計画の中で、近年下降を続けている水産物の自給率・漁業生産量・漁業就業者数について平成24年度の目標値を設定し施策による改善を目指している。平成の大合併と呼ばれる全国的な市町村再編の中、平成16年12月1日に函館市は、北海道内で最初の周辺4町村との合併を行った。市町村合併によって地域の産業構造が変化すると、水産基盤整備による効果は合併後の新たな産業構造のもとで地域の多様な産業に波及する。このような合併効果がより反映される効率的な水産基盤整備計画を策定する事が望まれている。本報告では、合併前後あるいは施策実施前後における地域の産業構造の変化や水産業に起こる変化を比較し、その変化がもたらす経済波及効果を把握・分析する方法として産業連関表を用いた分析方法について提案する。具体的には、函館市等と合併した南茅部町をモデルとして以下の検討を行った。①地域の現状における産業構造を反映した産業連関表の作成。②現状の産業連関表による、産業構造上の問題点の分析③問題点を解決し、市町村合併後の水産基盤整備により生じる、産業構造の変化や地域の水産業に起こりうる変化を想定した、将来の産業連関表の作成と、その変化がもたらす地域経済効果の分析方法の提案。 |
