| 積雪寒冷地における冬期歩行者空間の確保については、移動制約者も含め、歩行者全般のニーズを踏まえた指針作り等が進められている。代表的な例として、北海道幹線道路協議会による「歩道等整備ガイドライン(案)」や国土交通省監修の「道路の移動円滑化整備ガイドライン」が挙げられる。しかしながら、これらでは積雪寒冷地特有のつるつる路面や雪提に対するロードヒーティングの設置や除排雪に関する事例等を紹介する程度に留まっており、特に地域の特徴や積雪寒冷地における歩道ユーザーの満足度・ニーズ等を踏まえた具体的な対策の提案に至っているとは言い難い。以上を踏まえ、著者らは平成14年度に既往の歩道等整備指針等の内容充実を図るため、歩道ユーザーの満足度とニーズをコンジョイント分析法によって定量化し、冬期歩行者空間の移動しやすさ(以下、主観的モビリティ)という評価指標として適用することが可能かどうかを検討した。結果として、コンジョイント分析法を用いることによって、歩道ユーザーによる冬期歩行者空間確保対策の主観的モビリティを要因別に把握することが可能であることを示せた。しかし、この調査に用いたアンケート票の設問数が多く回答者に大きな負担となったことが見受けられ、要因数や水準数の調整といった調査方法の改善が課題として残った。また、地域の気象条件や回答者の属性の違いによるコンジョイント分析法の適用性について検討を継続する必要があった。本研究では、コンジョイント分析法を用いて気象条件が異なる2つの都市(札幌市・旭川市)の鉄道駅周辺において冬期歩行者空間の路面状況の違いを要因とするモビリティ評価を過年度に引き続き実施することとした。また、回答者の年齢層による主観的モビリティ評価の違いについても検討することとした。本文では、この調査結果について報告する。 |
