| この訓練は、「地域協働プロジェクト2004」の一環として、地域住民参加型の防災訓練の実施を通じ、地域との協働による危機管理体制づくりに取り組んだものです。北海道は全国活108火山のうち29火山、常時観測20火山のうち5火山もある活火山密集地帯であるが、平成12年3月31日に、23年ぶりに有珠山が噴火した際は、15，000人余りが無事避難し、その対応が高く評価された。一方、北海道駒ヶ岳は平成8年に54年ぶりに小噴火を起こし、その後平成12年までに5回の噴火を繰り返すなど火山活動の現状は、昭和4年の大噴火前に類似した状況であると指摘されている。こうした状況を踏まえ、室蘭市では、平成13年から、函館開発建設部、室蘭開発建部管内の噴火湾に近傍する3つの常時観測火山(駒ヶ岳、有珠山、樽前山)に隣接する室蘭港に広域防災フロートを整備(平成15年11月完成、配置)し、地元自治体では有珠山噴火等を契機に防災計画を改訂し、有珠山防災計画、駒ヶ岳防災計画に防災フロートの活用の検討が位置付けられた。また、平成15年9月、札幌管区気象台により、駒ヶ岳噴火シナリオが作成されたが、これら施策を実際の噴火シナリオに合わせて総合的に検証した訓練は行われていなかった。特に、火山の防災対策を考慮した防災フロートの配置は全国初めてであり、その活用については防災訓練による運用マニュアルの具体的な検証等が求められていた。このため、駒ヶ岳が昭和4年に発生した噴火と同規模の大噴火が発生し、火山現象による被害が生じたとのシナリオを想定し、火山噴火が小康状態になり、その後の災害復旧、支援活動を行うために広域防災フロートを砂原漁港まで曳航し、被災地での駒ヶ岳火山防災情報ネットワークを利用した情報伝達訓練、支援物資搬入搬出訓練、地域住民による避難訓練等を行うことにより防災関係機関の円滑かつ迅速な応急対応や、地域住民の火山災害に対する防災意識の高揚を図った広域防災フロートを活用した防災訓練を実施した。 |
