| 作成年度 | 2004年度 |
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| 論文名 | 除雪機械に関する調査について-バリアフリー対応小形除雪車(装置)の開発- |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | 平成16年度(指-5) |
| 発表会 | 平成16年度技術研究発表会 |
| 誌名（No./号数） | 平成16年度技術研究発表会 |
| 発表年月日 | 2005/02/01 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
|---|---|
| 本局事業振興部機械課 | 未記入（未記入） |
| 本局事業振興部防災・技術センター | 未記入（未記入） |
| 札幌開発建設部 | 未記入（未記入） |
| 室蘭開発建設部 | 未記入（未記入） |
| 抄録 |
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| 高齢者、身体障害者等の移動に際しての身体の負担軽減、移動の利便性や安全性の向上を図るため、平成12年11月に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(平成12年5月公布、通称、交通バリアフリー法)及び、道路の移動円滑化整備に関する基準(「重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準」)の施行を受け、道路管理者が同基準に基づき道路特定事業の整備を行う際の考え方を示すガイドラインを作成することになり、平成15年1月に「道路の移動円滑化整備ガイドライン」が取りまとめられた。この中で「冬期歩道の有効幅員は、2m以上とする」ことなどが示されている。このことから、歩道除雪の主力機械である小形除雪車について、今後、歩道除雪の有効幅員2m以上(バリアフリー対応歩道除雪)のニーズが求められた際に、円滑かつ迅速に対応が図れるよう、バリアフリー対応が可能な小形除雪車(装置)の開発に先行的に取り組み、今後の冬期歩道管理の向上に寄与することを目的とする。 |
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