| 石狩川流域には、広く泥炭性軟弱地帯が存在し、石狩川中流部、及びその支派川にも多くの泥炭性軟弱地河川を有している。昭和50年8月洪水においては、これらの地区が溢水破堤など、石狩川の弱点部として浮きぼりにされ、ただちに激特基準断面による、暫定築堤の施工を実施中であるが、築堤の沈下・破壊・河床隆起など、泥炭性軟弱地帯特有の破壊現象に対処しながら、種々の基盤処理工法を採用しつつ、築堤高の確保に努力しているところである。従来、河川定規は、流下能力に主眼をおいて決められているが、築堤の施工安定性を確保するためには、堤々間・高水敷巾・低水路河道の大きさ等の河川定規が問題となる。しかし、泥炭性軟弱地河川における河道断面、及び堤々間の決定、あるいは特殊基盤処理などの対策工においても、統一的な指針がなく、暫定堤防から完成堤防へ移行しようとする激特後に向けて、泥炭性軟弱地河川の設計、施工指針の作成は急務であると思われる。今後、石狩川の築堤を完成堤防にするには、さらに1.5mの嵩盛りが必要であり、何らかの対策工法を実施しなければならない延長は119㎞にも及んでいる。本報告は、これらの泥炭性軟弱地河川に対し、石狩川において現在までに経験した破壊・流動事例と、対策工法についての施工実績をふまえ、理論的解析を行うことにより、河道計画・基盤処理工法について、その指針を明確にしようとするものである。昭和51年度は、1)弾性理論による築堤基盤内の応力分布・限界荷重強度などについての理論検討2)低水路河道を考慮した差分布による近似解法の理論検討、3)低水路河道を考慮した応力分布(Sm)と弾性解の簡易化(河道影響係数) 4)施工実績による分類・評価方法、及び概略検討、について報告したが今回は、第1報の理論検討をもとに、弾性理論による限界荷重強度と安定性についての検討、及び施工実績による取まとめ結果について報告するものである。 |
