| 作成年度 | 1978年度 |
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| 論文名 | 国営土地改良事業における現行経済効果測定のための諸係数の再検討 |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | 昭和53年度(E-7) |
| 発表会 | 昭和53年度技術研究発表 |
| 誌名（No./号数） | 昭和53年度技術研究発表 |
| 発表年月日 | 1979/02/23 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
|---|---|
| 北倉公彦 |
| 抄録 |
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| 土地改良事業(農地開発事業を含む)の現行経済効果測定方法及びそれに必要な所計数は、農地局長通達、構造改善局長通達により定められている。他方、事業に対する農民要求の高度化、環境保全、防災工事の増大、事業対象地の諸条件の劣悪化等により事業費は象嵩し、経済効果=1.0以上という事業採択条件を満すことが困難な場合が増加してきており、事業実施上からも問題となりつつある。このような情勢の他に現行経済効果測定方法それ自体にも大きな問題点を抱えており、経済効果測定方法の検討がせまられているが、現行方法に替る適切有効な手法は未だ開発されていない。本報告は、一応測定方法そのものは現行のものを前提として、通達に定めている諸係数が現実に妥当なものであるか否かについて、出来る限り実態をふまえて検討してみたものである。ここでは妥当投資額算出式の分母を構成する諸要素を中心に検討を進める。 |
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