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 中国甘栗の導入とその適応性について(中間報告第1報)

作成年度 1978年度
論文名 中国甘栗の導入とその適応性について(中間報告第1報)
論文名(和訳)
論文副題 昭和53年度(E-9)
発表会 昭和53年度技術研究発表
誌名(No./号数) 昭和53年度技術研究発表
発表年月日 1979/02/23
所属研究室/機関名 著者名(英名)
小林圭造
西川治夫
佐々木修
葛西正義
抄録
北海道における水田地帯の形成は、米食に対する国民的根強い嗜好と歴史的人的撓まぬ努力の結晶として形成されたもので、決して一朝一夕に形成されたものではないのである。水田地帯形成の指針は、必ずしも生産者単独の指向と責任で促進したものではなく、消費者という国民合意の要請に基ずいて促進されたことは歴史が叙述に物語るところである。しかし、苦節100年の歴史によって形成された北海道の水田地帯であったが経済の高度成長に伴なう国民の総体的消費生活の向上は、食生活にも影響を及ぼし、米食偏重の習慣から多様化えと明らかに変化し始めたのである。国民一人当りの米消費量が低下するという現象は、かつてわが国がまた、わが国の農業が過去に全く遭遇したことがない贅沢な現象で、このような現象が慣性化して推移した結果完全に需給の均衡が崩れ政府は、多くの過剰米を保有することになり、現行制度上これらの現象打解の責務を国家が負うことになり政府は、国家的国民経済的見地から米の生産者に対し生産抑制の要請を行うことになったのである。このような要請に対し生産者は、頡頏しながらも昭和45年以降米の生産調整を実施しているが必ずしも積極的に対応しているとはいい難く、生産調整はあくまでも暫定的措置であるという認識に基ずいて対応しているかに見受けられる。しかし、政府の方針としては、暫定的措置ではなく昭和53年以降おおむね10年間についても米の生産調整を実施するという方針を昭和53年1月20日の閣議了解事項をもって明らかにしている。水田地帯におけるこのような情勢を背景として、自立安定経営を確立するためには、複合経営の積極的促進を図らなければならないが、水田地帯に複合経営を立地展開させる要件を整理すると次のようになると思われる。第1は、経営規模の整備拡充を図る必要があること。経営規模の整備拡充を図るためには、周辺に賦存する山林及び原野の農地開発を積極的に促進し生産基盤の整備拡大を図らなければならない。第2は、複合経営の補完部門としてどのような作目を新規導入作目とするか、作目の選択をする必要がある作目選択は、必ずしも容易なことではないが選択の基準は次のような要件を具備しなければならないと思われるi)需要が多いこと。ii)価格が安定していること。iii)栽培管理が容易であることiV)安定した生産が期待できること。このような案件を具備する作目として選択されたのが中国栗であった。しかし、中国は、極く一部の研究者、篤志家に認められ研究・栽培されている段階で北海道における適応性については今後の研究調査を持たなければならない。中国栗の北海道における適応性についての結論を緊急に明らかにする必要があるため、北海道林業試験場の指導協力により昭和52年から雨竜町で試験圃場を設置し調査をしているので、その結果を今回中間報告するものである。
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