| 本研究は、河川部門指程課題として、3ヶ年計画で実施しているもので、今年度はその中間段階にあたる。調査研究体系については、前年度に報告されているが、大きく3段階で考えると理解しやすい。即ち、初年度は、流域開発指標の整理、河川の形態分類指標の整理、およびこれらの接点における判断指標の整理等、「資料収集分析段階」、2年目の本年度は、前年度分析資料を利用しての流域と河川の特徴比較等「問題点提起段階」、最終年度は、本研究のしめくくりとして問題点のパターン分類と対処策の提案等「流域河川計画手法検討段階」として進める予定である。河川と人間居住生活圏との係わり合いの重要性は、近年強く提唱されてきている。いうまでもなく三全総は流域を単位として体系づけられており、「流域の国土構成上の単位性と圏域性」「流域の類型製」「流域の生態系としての総合性」「流域の限界性と流域容量の存在」等が、この考え方の根本となっている。河川事業の面からも、昭和53年度からスタートした「総合治水対策特定河川事業」、昭和55年度からスタートする予定の「都市河川総合改修事業」などは、流域開発と河川計画に強力にアプローチした結果といえよう。流域開発を考慮した河川計画を行っていく場合、「治水・・・洪水、内水等に対する御禦」「利水・・・水資源の開発、利用の促進」「環境・・・水質、生態系、河川敷利用」の3面から関連性を分析せねばならない。また、河川計画の形態分類としては、「後追型計画」「並行型計画」「先行型計画」というような段階分類が適当であろう。本研究は、これらを考え合わせながら実施しているが、内容の総合性、広範囲性から整然とした結論を目指すことは容易でない。むしろ、研究のステップとして、各河川及び流域の歴史、現状、将来を見つめていくことにより河川計画が、より総合的、国土的、長期的に良いものとなっていくなら、それが成果といえるのではないかと考えている。 |
