| 現在、河川の整備は、H9年の河川法改正より「治水」、「利水」に加え「環境」の機能の確保が新たに追加され、河川管理者は、それらの目的を達成するため、河川整備基本方針・河川整備計画を策定し河川の総合的な保全と利用に関する基本方針や整備の基本となる事項並びに目標及び実績に関する事項を定めている。「河川環境の整備・保全」については、法改正以前からも、河川の現状と地域社会のニーズを踏まえて、河川水辺の国勢調査などの環境に関する基礎的調査や、AGS(Aqua GreenStrategy:水と緑の戦略工法による多自然型の川づくり)などを実施しており、法改正後には自然再生事業などが実施されてきている。これらの取り組みは、多くが一定の効果を発現してきていると考えられるが、環境に関する技術・知見の蓄積は緒についたばかりであり、計画立案、事業実施(調査・施工)、さらにモニタリング(フォローアップ)に至るまで、各段階での評価・分析を実施し、課題に対応している状況である。このような状況で、河川整備基本方針・河川整備計画を策定する際には、河床変動特性などの河川の特性を把握し、治水とのバランスを考慮した上で、極力現況の低水路形状に手を加えないような河道断面とするなど、その川の特徴に配慮しつつ「治水」、「利水」及び「環境」に関する機能を満足する「川の形状(河道の縦・横断面、平面形)」を設定しているところである。また、事業を実施する際にも、周辺環境・土地利用と整合を図りつつ、インパクトレスポンス(impact response;外力による環境の変化予測)の分析やモニタリング等による調査検討を実施し、アダプティブマネージメントの(adaptivem anagement;順応的・段階的な事業の実施)概念に基づき環境・景観に配慮していくことが重要と考えられる。本研究では、河川整備を実施するにあたっての一連の流れである「計画立案」-「事業実施」-「モニタリング」』の各段階における、河川特性や環境・景観など、河川環境に配慮した河川整備に関する考え方をまとめることとする。 |
