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 産業連関表を用いた水産基盤の整備効果算出について-函館市5市町村合併を事例にして-

作成年度 2005年度
論文名 産業連関表を用いた水産基盤の整備効果算出について-函館市5市町村合併を事例にして-
論文名(和訳)
論文副題 平成17年度(参-12)
発表会 平成17年度技術研究発表会
誌名(No./号数) 平成17年度技術研究発表会
発表年月日 2006/02/23
所属研究室/機関名 著者名(英名)
上川浩幸
藤田雄二
北原繁志
抄録
平成16年12月、5市町村が合併し新たに誕生した函館市においては、水産業を核とした地域振興への取り組みが進んでいる。漁業生産と地域の活力維持のため、水産業と新たな水産関連産業や観光業など地域の産業振興と水産基盤整備など施策の実施が重要な課題である。そのような施策は漁業と関連産業の生産の増加に寄与するだけでなく、水産業の生産システムや漁村の産業構造の変化を通じて、域内産業の生産額や雇用の増加、新たな産業の創出などを促し、地域へ経済波及をもたらしている。このような地域の産業の結びつきや産業構造、経済波及構造を表すものとして産業連関表が利用されている。将来の産業構造変化や新産業の創出は、地域の将来ビジョンとそれを実現するための地域振興シナリオによって表される。特に近年の市町村合併のような地域の枠組みが変わる場合には、合併後の漁村と産業の将来ビジョンによる経済波及効果と水産基盤整備の費用比較がなされなければならない。本調査は、①合併対象漁村を含む複数の市町村の産業連関表を作成し、②合併後の地域産業の課題、将来ビジョン、それを実現するためのシナリオを作成し、③産業構造を変えうる萌芽ある水産関連産業を取り上げ、シナリオに従い合併後の産業拡大規模を条件として与えた将来の産業連関表により経済波及効果を算出し、④それに必要な水産基盤整備と投資規模を検討したものである。
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