| 沿岸部は生物の多様性と自然との交流場所として貴重な空間であり、日本国内における環境意識の高まりから、国土交通省では平成6年に策定された「環境と共生する港湾-エコポート」を基に、「将来世代への豊かな港湾環境の継承」「自然環境との共生」「アメニティの創出」を基本理念として港湾環境行政を進めており、平成12年に「港湾法」の法目的にも「環境の保全に配慮しつつ、港湾の秩序ある整備と適正な運用を図る」ことが規定されている。そのため、北海道港湾においても法目的を達成するため、環境への影響を軽減するための対策を実施しており、エコポートモデル事業に認定された釧路港島防波堤に代表されるように藻場の形成を図る防波堤及び海水交換型防波堤など、環境に配慮した港湾施設の整備が積極的に進められている。また、国民的視点に立った成果主義の行政への転換、国民本位の質の高い行政、国民への説明責任の徹底などをはかるため、行政部門の効率化・活性化を図る公的部門の新たなマネジメント手法(New Public Management:NPM)の考え方に基づくPDCA(Plan-Do-Check-Action)の行政マネジメントの確立を目指した取り組みが進められている。港湾行政に関しても、公共事業の整備効果に関し、一定の尺度に照らして客観的な判断を行うことにより、政策の企画立案やそれに基づく実施を的確に行うことに資する情報を提供するために、公共事業の実施スケジュールあわせて、事業採択時・実施後一定期間経過後・施設供用後において事業評価(費用便益分析)を実施して投資効果を確認している。現在、厳しい社会情勢の中、公共事業の採択において投資効果の確認は必須の課題となっており、環境配慮型港湾施設の整備においてもその必要性は変わらない。しかし、環境配慮型港湾施設の整備効果は一定の定量化手法しか確立されておらず、多様な環境配慮型構造形式の整備効果を完全に把握できていない状況にある。そのため、今後の環境配慮型港湾施設の幅広い事業展開に資する整備効果の定量的評価手法について、平成15年度及び平成16年度に3回の有識者による調査委員会を開催し、環境配慮方港湾施設の定量的評価手法についての検討を行っている。本報文では、環境配慮型港湾施設の定量的評価手法の検討結果を今後解決すべき課題を含めて報告するものである。 |
