| 世界的な農産物需給のひっ迫により濃厚飼料価格が急騰したため、最終生産物たる畜産物(牛肉、豚肉、鶏肉、卵)を生産するため必然的に穀物を中間消費する畜産経営は所得率が低下する傾向にある。また、人口増により飼料穀物の需要増が見込まれる一方、供給量は天候および自然条件に制約されるため今後とも食料需給のひっ迫が予想されるため濃厚飼料の価格は現在より下落することは考えられない状勢である。また、畜産物は食量必需品であり、所得水準が高くなるほど、消費量も増大するため、是非とも安定的永続的な供給を安定的な経営のもとに維持しなければならない。この解決策としては牛は粗飼料利用が可能であるという利点を有効に生かし、良質の祖飼料を大量に低コストで生産するため自然条件的に開発可能な未利用地の活用が必要である。ただ、経営規模を拡大する場合、土地購入、土地基盤整備、経営施設整備および家畜導入等に多額な資金が必要となり所得の増大につれて借入金も増大するという傾向にある。従来、農地開発事業は土地基盤のみを事業対象としていたが、広域農業開発事業、畜産基地建設事業は経営施設整備事業等も事業対象としているため多額の負担金を経営者は償還しなければならない。ここでは、酪農経営と肉牛経営の投資限界額を検討する。 |
