| 1993年北海道南西沖地震や2004年インドネシア・スマトラ沖地震により発生した津波は、船舶などが漂流物となって市街地に流入し、人命や家屋に甚大な被害を与えた。また、引き波により車輌等が港内に流入し、港湾機能や災害復旧活動の大きな障害となった。道東の物流拠点港である釧路港は地震常襲地帯に位置しているとともに、住宅地も近接しているため、大規模な津波が来襲した場合、北海道南西沖地震津波やスマトラ沖地震津波と同様な被害が発生する可能性が高い。そこで、このような被害を防ぐために釧路港では、津波漂流物対策施設を整備することとなった。津波漂流物対策施設とは、防潮堤のように津波そのものを防御するのではなく、津波は透過させて漂流物だけを捕捉することで漂流物の衝突・散乱により発生する被害を抑止する減災技術である。津波漂流物対策施設は全国でも整備事例がなく、その設計手法も確立されていない。そのため、平成18年度に有識者等で構成した釧路港津波漂流物対策検討会を立ち上げ、津波漂流物対策施設の設計手法の確立、構造決定に必要な設計条件の整理や各課題の把握および解決手法の検討を行った。本論文では、津波漂流物対策施設の設計手法および平成18年度整備予定の東港区港湾施設用地(入舟)の設計事例について紹介する。 |
