国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所

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 建築工事における標準工期の検討について

作成年度 1963年度
論文名 建築工事における標準工期の検討について
論文名(和訳)
論文副題 昭和37年度(66)
発表会 昭和37年度技術研究発表会
誌名(No./号数) 昭和37年度技術研究発表会
発表年月日 1963/08/01
所属研究室/機関名 著者名(英名)
今光雄
抄録
前回においても工事の実例をあげ、その内容に検討を加えて「適切工期」であったかどうか説明したが、これまでの実例の内容によれば発注時期と、それに付帯する条件、また施工者の経済状況、工事の工程管理などが「適切工期」を決定するのに一番の障害点である。また、特殊労務者の不足が賃金に著しく沸騰をきたして経済的にも困難となり、当初計画がよぎなく変更する事例が非常に多い。特に北海道のように施工期間が気象状況により一定しておらず、その年によって作業可能が異なっている地区では工事を早期発注しなければいかに工期が適切でも時期による作業時間や能率の面では不合理である。なお12~3月までの期間については工事不可能と考えて良いと思う。しかし国の工事の場合は年度は3月にあるため、あえて工期を3月に取らねばならないことも起こる。だがこの点は極力さけて繰越しするか、当初から2年間で完成するように進めるべきであると考える。
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