| 本調査の目的、実施要領等については、第7回開発局技術研究表発会論文集で報告したのでここでは簡単に概要のみ記述する。海岸および港湾の対波構造物の設計、あるいは、台風などによる災害防止のためには、その海岸における自然現象とくに波浪の特性を的確に把握する必要がある。波浪の発生成長は台風、異常低気圧時における風の吹き方に大きく起因し、そして気象条件はほゞ年周変化をすると考えられるから、ある観測点での波の波高、周期の頻度分布は、1年間の観測資術によりかなり正確に求められる。また、深海波は来襲海域ごとに連続的に変化するから、設計波はこれらに水深変化、屈折、回折および反射などの地域的条件を考慮して決定するのが合理的である。近年、波浪計の整備改良が進み、また観測技術の進歩に伴ない、港湾、漁港での観測資料もかなり集積されてきている。しかしながらこれらの資料も殆んど季節的な短期観測、あるいは荒天時のみの観測に主力が注がれ平常時の欠測が多く、この研究目的に合致するような年間を通しての資料がない。このため後述する観測港を指定し、年間継続して観測をし、沿岸波浪台帳を整備して統計解析を行なう。これを港湾、漁港に関するすべての計画に応用することは、自然条件を合理的に採用するうえでゆるがせにできないことである。このような広範囲で長期(38年~41年の予定)にわたる問題の処理には、各建設部の協力と具体的な調査要領を決め規準化した整理方法でまとめ絵括するのが解決を早める方法である。調査要領については、すでに第7回研究発表会論文集において報告してあるので調査項目だけ記載する。 |
