国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所

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 草地利用管理方式試験について

作成年度 1966年度
論文名 草地利用管理方式試験について
論文名(和訳)
論文副題 昭和40年度(63)
発表会 昭和40年度技術研究発表会
誌名(No./号数) 昭和40年度技術研究発表会
発表年月日 1966/12/10
所属研究室/機関名 著者名(英名)
西川治夫
抄録
草地開発の問題は北海道農業発展の基本課題の一つとして大きく取り上げられ、昭和37年以降公共事業(農業基盤整備事業)として実施されている。しかしながら草地の造成・管理に関しては、今後調査研究を必要とする多くの問題を有しており各試験研究機関において鋭意研究中でその結果も逐次発表されているところであるが研究の日が浅く、ために早急に技術改善対策を含めて草地開発計画を樹立する資料を充実すべく当課では、開発計画調査の一環として草地開発試験調査を実施中である。すなわち、重粘地、火山地、泥炭地の特殊土壌について草地の造成方式および維持管理利用方式について調査を行っている。その目的とするところは放牧用草地における合理的な放牧方法および維持管理の方法を究明するためである。公共草地の経営は、造成法と維持管理法の2つに大別される造成法については種々の方法が各方面で調査研究され実用化されているが放牧用草地の維持管理法に関する研究データーは未だ未解明の分野が多く、これの解決が目下の急務と考へられる。ために本試験は昭和38年度において39年度以降の本格的試験実施に供えて予備試験を実施した。その結果①牧草の栄養面から考へると若い牧草を与えることが得策であり多頭数短期間放牧法が最良である。(すなわち、2頭14日間放牧に較ベ14頭2日放牧が良かった。)②少頭数長期間の粗放牧では優良牧草が徒長し栄養価が減少するから嗜好性が低下し残草量も多くなる。③草再生期間は(放牧用マメ科草)20日位が適当であるなどの結論をえた。したがって、39年度以降以上の諸結果を足がかりとして、1)造成改良法別草地利用試験2)集約草地放牧利用試験3)放牧用草地の肥培管理試験4)入牧終牧時期に関する試験を企画した。本稿はこのうち1)造成改良法別草地利用試験 2)集約草地放牧利用試験の2項目について39、40年度の試験結果からその概要について述べる。
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