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 既設橋梁の耐荷力と供用限界について-木造土橋上部工-

作成年度 1969年度
論文名 既設橋梁の耐荷力と供用限界について-木造土橋上部工-
論文名(和訳)
論文副題 昭和43年度(Ⅰ)
発表会 昭和43年度技術研究発表会
誌名(No./号数) 昭和43年度技術研究発表会
発表年月日 1969/12/01
所属研究室/機関名 著者名(英名)
小西輝久
上井偉誉
外崎忍
大西照雄
中村敏明
柳川捷夫
抄録
北海道開発局所管の道路には、昭和43年3月現在で一般国道で312橋、地方道で135橋、計447の木橋が残っている。このうち荷重制限を行なっているものが172橋、自動車交通不能のものが10となっている。これらの木橋も逐次永久橋化されることであろうが、尚、暫くの間供用せざるを得ないのが現状である。荷重制限や自動車交通不能な橋梁の存在は、表面はその路線および全体交通網の隘路ということになるが実際は荷重制限を遙かに超過した重量車輛が通過しており、そして、このために落橋したりケタ材が折損したりした例があまりないのも又事実である。荷重制限を額面通り受けとるならば、その路線の利用価値を著しく下げることになるであろうし、また重量車輛を走らせている利用者の立場からは、通れるにもかかわらず無意味な制限標識を立てているということになるであろう。このことは、道路を作り、これを管理して公共にサービスする我々の立場、責任の問題として考えると真に具合の悪いことと云えよう。そこで、いたずらに旧い示方書などの規定にとらわれることなく木橋の実際に耐荷力を明らかにして、制限の徹底あるいは緩和について方針をたてる必要があるものと思われる。木橋のように寸法、材料の強度、腐蝕の程度にバラツキがあるものは、耐荷力の極端に劣るものが出てくることが予想される。従って、破損に対する危険率を統計的に考察し、この危険率をもとにして荷重制限の撤廃または緩和を行なうべきであろう。本調査研究は以上のような主旨から、先ず木造土橋の主ゲタについて43年度架換橋梁のうち14橋から試験ゲタ27本(耳ゲタ13本、中ゲタ14本)を収集し、実験室内の静的曲げ試験の結果に基づいて実際の木造土橋の耐荷力と破損の危険率の関係を推定し、制限荷重を決定しようとするものである。
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