| 水害経済調査の主旨は実際に生起した洪水被害を実地に調査してその実態を明らかにすることによって、河川計画の策定に必要な経済効果の算定資料を得ようとするものである。その調査対策は、ある年度に発生した水害または最近の水害により被害のあった地区のうちから地域、時期、全国の水害の形態を代表するような地区を選んで調査を行うものである。この調査の主眼は、被害系数の調査を実施して、その河川の想定被害額を決定して治水事業の便益を算定することにある。被害係数とは資産または生産物と被害の割合であって、水理条件との関係を求めることによって、水害の被害額算定に用いる。想定最大被害額は、想定氾濫地区内の現況資産とこれに対応する被害係数から決定されるもので、その河川の治水上の重要度を表わす主要な項目である。治水事業の便益計算は、保全便益が行われない場合に起こる洪水被害を防止する効果で、一般には頻度の洪水確率を加味して算出した年平均被害額を対象とする。なお、保全便益の算出には過去の統計資料より洪水生起確率の計算を行い、水位(流量)被害曲線などを利用することによって、年平均被害額を算出するのである。北海道としては、石狩川をまず代表河川としてとりあげ、昭和33年度を初年度として5ヵ年計画をもって、水害経済調査を実施することになり、現在実施後3年目に至っている。5ヵ年では石狩川下流1区より3区までの流域にわたり実施するもので、その年度計画の概要は下記のとおりである。昭和33年度 当別川合流点より上流美唄川合流点まで昭和34年度 空知川合流点より上流深川町および雨竜川は沼田町まで昭和35年度 美唄川合流点より本流空知川合流点まで昭和36年度 河口より上流当別川合流点まで昭和37年度 夕張川ならびに江別川および千歳川流域 |
