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 土砂災害発生時における小型無人ヘリ利活用の有効性について

作成年度 2011年度
論文名 土砂災害発生時における小型無人ヘリ利活用の有効性について
論文名(和訳)
論文副題 平成23年度(安-19)
発表会 平成23年度技術研究発表会
誌名(No./号数) 平成23年度技術研究発表会
発表年月日 2012/02/23
所属研究室/機関名 著者名(英名)
今村仁紀
山田拓也
山崎猛
抄録
平成2 3年5月1日に土砂災害防止法の一部が改正され、大規模な土砂災害が発生した場合には事業実施区域に限らず、河道閉塞や天然ダム、火山噴火に伴う土石流については国、地すべりについては都道府県が緊急調査を実施することが位置付けられたことを踏まえ、札幌開発建設部では実施すべき緊急調査の対象地区を管内全域とし、迅速な対応に向け準備を進めているところである。土砂災害の場合、交通網の寸断や二次災害の恐れもあることから事象発生直後に現場へ近づくことは容易でないことが多々あるが、一方で特に河道閉塞を起こして、天然ダム化している場合などは決壊時には下流域に対して甚大な被害を及ぼす可能性が高いことから、現地状況の把握については迅速に行う必要がある。そのような中で札幌開発建設部が所有している小形無人ヘリコプターについて、土砂災害時に有効且つ積極的な利活用を行うにあたり、その機械的な諸条件・特性を整理し考察した。また、今年度、小形無人ヘリコプターを利用して実施した小型レーザープロファイラ( 以下LP) での計測結果について紹介をするものである。
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