| 四方を海に囲まれた我国は、国土面積370，000Km2に対し海岸線の延長は約29，000Kmと長大な長さを有している。しかも国土の大部分は山地部で平地部は河川の周辺や臨海部を中心に全体の約30%を占めるに過ぎず、大半の人口、資産はこの臨海部にあり生産流通等の経済活動はもとより、行政、教育、レクリエーション等の諸活動が臨海地帯を舞台として活発に行われており、今後この地域への依存度も年々増加するものと推測される。一方その海岸においては陸上、海上、大気中の現象が重複し、いわば陸、海、空の境界線と呼ばれ我国の地理的条件から、夏から秋にかけての台風による高潮高波、冬季における季節風による浸食、地震による津波など海岸保全に関する自然条件は極めて厳しい環境におかれている。従って臨海地帯を保全し国民の生命財産の安全を確保する海岸行政の指名は極めて重大である。ここに臨海部地域の安全性を新たに見直す必要が有り、昭和51年以降第2次海岸事業5ヶ年計画の発足に先立って、今年度建設省において、海岸地域を保護している海岸構造物に対して標準的な解析手法の確立がなされ、「海岸現況施設効果調査マニアル」としてまとめられた。海岸線約2，700Kmという長崎県に次いで全国第2位の延長を持つ北海道においても胆振海岸(室蘭地球岬~苫小牧港西防波堤間)約67Kmについては昭和38年度より海岸事業調査を進めているが、今回本地域を調査対象区間として、上記マニアルに従い調査を行ったが本文はその調査結果を加えて報告するものである。 |
