| 作成年度 | 1999年度 |
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| 論文名 | 震災時における物流機能の確保について |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | 平成11年度(共-28) |
| 発表会 | 平成11年度技術研究発表会 |
| 誌名（No./号数） | 平成11年度技術研究発表会 |
| 発表年月日 | 2000/02/01 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
|---|---|
| 小林知宏 | |
| 古土井健 |
| 抄録 |
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| 北海道は四方を海に囲まれ、海外との貨物輸送の99.9%、本州との90.9%を海上輸送に頼っており、道内の基幹産業は原材料の輸入や製品の移出において港湾物流に大きく依存している。平成7年度の阪神・淡路大震災は記憶に新しいが、このような大規模地震により港湾施設が被災し、港湾機能が停止した場合、北海道の産業、経済にもたらされる影響は計り知れない。過去、北海道においても平成5年の釧路沖地震、北海道南西沖地震をはじめとして大規模な地震が発生していることを考えると、震災により港湾機能が停止した場合でも、各港湾が連携して相互補完することで地域の安定した物流が確保できるよう、震災に強い物流ネットワークを実現していくことが重要である。このような状況を背景とし、本報告では、地震多発地域である北海道東部地域を対象として、震災による港湾物流の変化を把握するとともに、各港湾の代替港としてのポテンシャルを検証する。また、震災時における望ましい物流行動をパターン化しつつ、ハード及びソフト面から見た物流機能を確保するための対応策をとりまとめるものである。 |
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