| 作成年度 | 1998年度 |
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| 論文名 | 岸壁の利用状況と貨物取扱額の関係について |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | 平成10年度(港-10) |
| 発表会 | 平成10年度技術研究発表会 |
| 誌名（No./号数） | 平成10年度技術研究発表会 |
| 発表年月日 | 1999/02/01 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
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| 麻山健太郎 | |
| 遠藤仁彦 |
| 抄録 |
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| 港湾取扱貨物量は港湾及び岸壁の利用状況のレベルを表す最も代表的な指標であり、この値の大小が係留施設の利用状況を反映していると受け取られる傾向にある。係留施設の利用状況を評価する指標としては、他に、係留時間、充足率などがあるが、こうした指標は施設が「いかに利用されているか」という視点にたったものであり、「地域にいかに貢献しているか」とう視点に欠いている。近年では、単に係留施設の能力の飽和だけでなく、投資に見合った効果が不可欠となっており、施設の整備にあたって投資効果の算定が求められる傾向にある。しかし、北海道では、平成2年以降、カニの輸入に伴うロシア船の入港が増加しており、貨物量という指標だけでは判断できないことも生じており、これまで、藤田ら(1998)は、船舶の係留時間の特性から品目毎の適正な利用水準(延長当たりの取扱貨物量)について検討している。そこで、本報告では、貨物の取扱額に着目し、港湾利用状況との関係について検討するとともに、貨物取扱額が地域に対する施設の経済波及効果を検討する上での基礎資料になることに鑑み、品目毎の標準的な貨物取扱額を報告するものである。 |
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