| 官庁施設は、国民の安全で豊かな生活を支える行政サービスの提供の場であるとともに、地域にとって重要な交流拠点機能を有しており、施設整備がまちづくりへ与える影響も大きいものがある。一方、中心市街地においては、人口の郊外への移転、モータリゼーションの進展等に加え大規模店舗の郊外進出による既存商店街の衰退等に伴う空洞化が著しく進んでいる。このような状況のなか、官庁施設整備に当たっては、公務の能率化や利便性の向上と併せて、まちづくりへの貢献が非常に期待されており、地方公共団体等と緊密に連携し、地域の特色や創意工夫を生かし、その整備効果を最大限に発揮することが求められている。そのためには、適切な立地と規模を有した敷地の選定が重要であり、立地評価が不可欠となる。当部においては、このような状況のなか、昨年度実施した長期営繕計画の資料作成に当たって、独自に敷地についての評価表を作成し、判断材料として財務局等関係機関との調整を行っている。本調査研究においては、昨年度作成した敷地評価表等を基に立地評価手法の提案を行うものである。なお今回は、まちづくりに影響が大きい合同庁舎及び窓口官署を中心とした一般庁舎を対象とする。 |
