| 作成年度 | 1999年度 |
|---|---|
| 論文名 | ヘドニックアプローチによる函館港臨港道路の整備効果分析 |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | 平成11年度(港-7) |
| 発表会 | 平成11年度技術研究発表会 |
| 誌名（No./号数） | 平成11年度技術研究発表会 |
| 発表年月日 | 2000/02/01 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
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| 森宣夫 | |
| 佐野透 | |
| 中村篤 |
| 抄録 |
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| 社会資本の整備効果の計測手法は、表-1のように、さまざまな効果を個別に計測し、それらを積み上げることによって総効果とする個別計測法と、効果全体を同時に計測する総合モデル法に大別される。港湾整備効果については、陸上輸送コスト、海上輸送コスト等の削減効果を個別に算出し、それらを積み上げる直接効果積み上げ法が現在までに確立されてきた。しかし、表-1に示すようにそれぞれ異なった考え方や切り口を持った計測手法が存在しており、それらを比較検討し、より適用性の高い手法を確立していくことが重要であると考えられる。当事務所では、道路整備に伴い土地価格が上昇することに着目した手法であるヘドニックアプローチ(資産価値法)を用いて、現在建設中の函館港幹線臨港道路湾岸線を対象として整備便益を算出した。本手法は、地点間の社会資本の差によって生じる地価の差が社会資本の価値を表すというものであり、整備の有無による地価の差を便益として計測するものである。本報文は、ヘドニックアプローチの考え方、分析手順及び結果を詳細に記述し、さらにその結果と直接効果積み上げ法との比較を行い、今後の課題検討を行ったものである。 |
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