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 共同利用型バイオガスシステムの経済性と成立条件

作成年度 2006年度
論文名 共同利用型バイオガスシステムの経済性と成立条件
論文名(和訳)
論文副題
発表会
誌名(No./号数) 寒地土木研究所月報第635号
発表年月日 2006/04/20
所属研究室/機関名 著者名(英名)
国土交通省 北海道開発局 留萌開発建設部 土地改良情報対策官付 土地改良情報係長(前 土壌保全研究室研究員)小野 学(ONO Manabu)
農業・生物系特定産業技術研究機構 北海道農業研究センター 企画調整部 連絡調整室鵜川 洋樹(UKAWA Hiroki)
抄録
北海道開発土木研究所が主体となり実施した試験研究『積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト』(2000 ~ 2004年度)において、乳牛1,000頭規模の処理能力を持つ別海バイオガスプラントが建設された。バイオガスプラントに関する経済性の検討はあまり報告事例のないことから、このプロジェクトの研究課題の一つとしてこれまで研究を行ってきた。  本報告では、まず別海プラントでこれまでにかかった建設費および運営費から、明らかに試験研究目的の費用を除いた分を抽出して整理した。次にプラント利用農家について、現在のプラント利用状況を確認した上で経済効果を試算し、その効果額を利用農家からの徴収可能な処理料金とした。また売電額も試算した上でプラント全体の収支を検討した。そして、これらの結果を分析した上でプラント運営に必要とされる経済的成立条件を考察した。  その結果、採算の取れるシステムとして「スラリーのみを処理し、1,000頭規模で、ほ場散布までプラントが担うシステム」および「固形ふんと尿・スラリーの両方を処理し、2,000頭規模で、ほ場散布までプラントが担うシステム」が抽出された。  今後のバイオガスプラントの経済性の改善には、運営経費の節減や副資材となりえる有機性廃棄物を定期的に受け入れられるような地域支援体制の確立が求められる。
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