| 作成年度 | 1996年度 |
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| 論文名 | 港湾の地震災害で想定される経済被害と耐震強化岸壁の効果 |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | 道内の製造業に対するアンケート調査結果 |
| 発表会 | 北海道開発局技術研究発表会 |
| 誌名（No./号数） | |
| 発表年月日 | 1997/02/19 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
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| 港湾研究室 | 佐野 透（SANO Toru） |
| (財)寒地港湾技術研究センター | 近藤 直博（KONDO Naohiro） |
| 本局港湾計画課 | 佐藤 徹（SATO Touru） |
| 抄録 |
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| 地震災害によって生じる港湾物流機能の低下は、物流のルートや方法に大きな変更をもたらす。これより、企業は輸送コストの増加など本来支払う必要のない費用を強いられたり、通常時に得られる収入を失うこともある。先の阪神・淡路大震災では、全国あるいは海外にまで経済的な影響を及ぼした。［＊］このため、大規模地震時においても被災地の港湾で一定の物流機能を確保し、震災時の影響を極力軽減することを目的として、本年度からスタートした第9次港湾整備5ヵ年計画に物流対応の耐震強化岸壁の整備が施策として盛り込まれた。［＊］本報では、耐震強化岸壁の計画が具体的に位置づけられてきたことに伴い、道内の製造業に対してアンケート調査を行い、苫小牧港と釧路港について震災時の物流対応震強化岸壁の効果を分析した。 |
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